厚生労働省は、労働基準監督署が監督指導を行った結果、令和２年度（令和２年４月から令和３年３月まで）に、不払となっていた割増賃金が支払われたもののうち、支払額が１企業で合計100 万円以上である事案を取りまとめたものを公表しました。
【概要】
- 是正企業数 1,062 企業（前年度比 549 企業の減）
うち、1,000 万円以上の割増賃金を支払ったのは、112 企業（同 49 企業の減） - 対象労働者数 ６万5,395 人（同 １万3,322 人の減）
- 支払われた割増賃金合計額 69 億8,614 万円（同 28 億5,454 万円の減）
- 支払われた割増賃金の平均額は、1 企業当たり658 万円、労働者1 人当たり11 万円
業種別の企業数で比較すると、
製造業が215企業（20.2％）
商業が190企業（17.9％）
保健衛生業が125企業（11.8％）と上位を占めています。
監督指導の対象となった企業においては、賃金不払残業の解消のために様々な取組が行われており、厚生労働省は、あわせて「賃金不払残業の解消のための取組事例」についても紹介しています。下記からご覧いただけます。
厚生労働省は、引き続き賃金不払残業の解消に向け、監督指導を徹底していくとしていますので、各企業においても改めて適切な労働時間管理や自社の残業代支払いの現況について、再点検しましょう。