代表インタビュー

ズバリ地域で一番相談しやすい事務所ですね。
どうしても士業というと先生業のように堅苦しいイメージがありますが、いつでも何でも相談しやすい、連絡しやすい、そしてレスポンスが早い、そんな事務所だとお客様に感じていただけるよう日々努力していきたいと思います。

当事務所のお客様の業種は多岐にわたります。
規模的には従業員50人未満の中小企業様がほとんどです。
現在は、介護事業(デイサービス、訪問介護、居宅介護)、建設業、産廃業、不動産業、飲食業、歯科医院、クリニック、障害福祉施設、人材派遣業、広告会社、葬祭業、墓石販売業、等々のお客様をサポートさせていただいております。

ご紹介やお問い合わせから、初めてご依頼を受けるケースとしては、行政への許認可申請と労働保険・社会保険の新規適用申請が多いですね。
続いて、助成金申請や就業規則作成のご依頼も多くいただきます。また、最近は、外国人雇用や外国人社員の就労ビザに関するご相談も増えています。
顧問先企業様からは、日々の手続き業務及び労務相談はもちろんですが、最近は、労使トラブルの未然防止施策や社員の採用に関しての相談が増えてきているように思います。

確かに、その質問多くいただきます。また、他の士業との違いがイマイチわかりずらいという声もお聞きします。
社労士や行政書士の業務は、個人様向け業務と法人様向け業務に分けることができますが、ここでは法人様向け業務について説明しますね。
まず社労士は、その名の通り、社会保険や労務管理の専門家です。会社経営の三大要素である「人」「物」「金」のうち、社労士は「人」にかかわる部分の専門家として、会社の事業運営をサポートします。
業務としては、社員の労働保険や社会保険の手続きをはじめ、給与計算や助成金申請などの手続き業務、会社の人事制度設計や社内ルールの整備、人材の採用や育成のご支援、また昨今の労使トラブル増加に伴う労働相談などが代表的業務となります。
次に行政書士ですが、メインの業務はズバリ各行政機関への許認可申請です。
事業を始める際、行政から許認可を受けなければ始められない業種は多岐にわたります。
国や都道府県などへの許認可申請手続きを行政書士がサポートしています。

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