外国人雇用コンサルティング

外国人の採用&雇用をサポートいたします!
就労ビザの事ならお任せ下さい!

ここ最近、グローバルな大企業だけでなく、中小零細企業における外国人労働者の採用ニーズは高まりつつあります。
経済のグローバル化はもちろんのこと、多くの業界が抱える人員不足と採用難の問題を外国人労働者の力を借りて解消したいといった背景があります。
外国人の力を借りなければ回せない時代になってきたといえるかもしれません。ちなみに平成28 年10 月末の時点ですでに外国人労働者数は100 万人を突破しました。

さて、会社規模の大小を問わず、外国人労働者を採用しようとした場合、日本人労働者の採用と同様に面接をして雇用契約書を交わせば、その日からすぐに仕事をしてもらえるかと言えば、そうではありません。
入管手続きを経て、就労の在留資格が許可されて初めて、我が国において労働者として報酬を得て働くことが許されます。また、就労の在留資格が付与されていれば、日本人の総合職のようにどんな仕事でもさせられるかと言うと、これもそうではありません。
日本に在留する外国人は、決定された在留資格の許容する範囲内の活動を許可されたのであり、その範囲を超えた活動を行ったり、活動内容を勝手に変更して報酬を伴う活動を行うことはできないのです。

外国人を雇用するうえでは、当然、入管法の基礎知識が必要不可欠です。また、外国人といえども労働者として雇うわけですから、こちらも当然、労働法の基礎知識はかかせません。
社会保険労務士/行政書士 ブレースパートナーズは、雇用や労務管理の専門家である社会保険労務士事務所であるとともに、外国人就労ビザについての専門家である行政書士事務所も併設しておりますので、外国人の雇用コンサルティングをワンストップでご依頼いただけます。

不法就労と不法就労助長罪

今後より一層増えていくであろう外国人労働者。それに比例して近年、不法就労外国人の増加が非常に悩ましい問題となっています。
特に近年、偽造した卒業証明書や虚偽の雇用証明書等を提出して不正に在留資格を得るなど問題が悪質化してきています。また、それとともに不法就労外国人を働かせた雇用主についても、「不法就労助長罪」が課せられますので、注意が必要です。

不法就労とは
我が国において「不法就労」とは、下記の①~④の場合が考えられます。

  1. 日本に不法に入国・上陸した正規の在留資格を持たない外国人が行う収入を伴う活動。(不法入国者等)
  2. 与えられた在留期間を超えて不法に残留し、正規の在留資格を持たない外国人が行う収入を伴う活動。(オー バーステイ等)
  3. 就労不可の在留資格を得ている外国人(例えば留学や家族滞在)が、資格外活動許可を受けずに行う収入を 伴う活動。又は短期滞在で入国した外国人が働く場合。
  4. 就労の在留資格を得ている外国人が、与えられた在留資格の範囲を超えて行う収入を伴う活動。

不法就労助長罪とは
入管法73 条の2「不法就労助長罪」とは、下記の行為を処罰の対象としています。

  • 事業活動に関し、外国人を雇用するなどして、不法就労活動をさせる行為
  • 外国人に不法就労活動をさせるために、これを自己の支配下に置く行為
  • 業として、外国人に不法就労活動させる行為又は「2」の行為に関してあっせんする行為 上記に該当した者には、3 年以下の懲役もしくは300 万円以下の罰金に処せられてしまいます。 また、雇用主が「不法就労外国人である事を知らなかった」と弁明したとしても、状況からみて、確認を怠っ たがゆえに雇用してしまったような、知らない事に過失があった時も、処罰は免れません。
外国人就労ビザ手続をアウトソーシング

外国人労働者を既に雇用している中小企業、またはこれから採用していこうとお考えの中小企業にとって、就労ビザの申請に関する問題は切っても切り離せません。
入国管理局への在留資格申請手続は、非常に複雑で、ビザや行政手続に不慣れな社員が行う場合、専門的な知識もないまま進めることで、手続きに不備が出たり、不許可や再申請をすることになれば、その分また時間と人件費がかかってしまいます。そうかといって大企業ならまだしも中小零細企業において、ビザ専門スタッフを社員として雇用するなど現実的ではありません。
そんな時は、ぜひ専門家にアウトソーシングしてください。迅速で適正な手続きをお約束いたします。

【外国人就労VISA 相談センター八王子】のHP はこちら
https://www.visa802.com/

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