労働条件通知書のペーパレス化
厚労省は、労基法15条で定められている労働条件の「書面」での通知について、来年の４月からFAXやメール等でも可能にし、規制を緩和することを決めました。企業にとっては印刷や郵送にかかるコストや手間の削減ともなり、利便性が高まることが期待されます。ただし、労働者がFAXや電子メール等での通知を希望する
厚労省は、労基法15条で定められている労働条件の「書面」での通知について、来年の４月からFAXやメール等でも可能にし、規制を緩和することを決めました。企業にとっては印刷や郵送にかかるコストや手間の削減ともなり、利便性が高まることが期待されます。ただし、労働者がFAXや電子メール等での通知を希望する