70歳までの継続雇用制度を考える
高年齢者雇用安定法の改正により、2021年4月から70歳までの就業機会の確保が企業の努力義務となったことにより、70歳までの継続雇用制度を導入する企業も増えることが予想される中、これまでの継続雇用制度（65歳まで）とは違った点も考慮に入れる必要がありそうです。身体機能は個人差も大きいですが
高年齢者雇用安定法の改正により、2021年4月から70歳までの就業機会の確保が企業の努力義務となったことにより、70歳までの継続雇用制度を導入する企業も増えることが予想される中、これまでの継続雇用制度（65歳まで）とは違った点も考慮に入れる必要がありそうです。身体機能は個人差も大きいですが
◆これまでの高齢者雇用安定法（65歳までの雇用確保（義務））の内容高年齢者雇用安定法は、①60歳未満の定年禁止、②65歳までの雇用確保措置を定めています。①は、事業主が定年を定める場合は、その定年年齢は60歳以上としなければならないということです（法８条）。②は、定年を65歳未満に定めている事業主
厚生労働省が平成30年「高齢者の雇用状況」（６月１日現在）を公表しました。「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」（高年齢者雇用安定法）では65歳までの安定した雇用を確保するため、企業に「定年制の廃止」「定年の引上げ」「継続雇用制度の導入」のいずれかの措置（高年齢者雇用確保措置）を講じるよう義務づけ
（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構が「定年延長」に関して行った定年延長実施企業調査の結果を見てみますと、現時点では60歳定年（＋継続雇用）とする企業が７割以上となっていますが、65歳以上を定年とする企業も着実に増えてきていて25,000社（2017年時点）を超えています。定年延長をする場合、定年
総務省は、統計からみた我が国の65歳以上の高齢者についての取りまとめを公表しています。取りまとめによれば、高齢者の就業者数は14年連続で増加しており、807万人と過去最多だそうです。また、就業者数増に占める高齢者の割合も、12.4％と過去最高となっています。高齢就業者数は、「団塊の世代」の高齢化な