厚生労働省から、平成29 年「就労条件総合調査」の結果が出ています。年次有給休暇の取得状況を見てみると、平成28 年１年間の年次有給休暇の付与日数は18.2 日（前年18.1 日）、そのうち労働者が取得した日数は9日（同8.8 日）で、取得率は49.4％（同48.7％）ということでした。ただ、「就労条件総合調査」の対象は、常用労働者30 人以上の民営企業となっていますので、小さな会社が入っていませんね。規模が小さくなればなるほど、年次有給休暇の取得率は低くなるでしょうから、実態は数字通りとはいかないわけです。
年次有給休暇の日数管理をおざなりにしている会社をたまに見かけます。一方、労働者側は便利なスマホの有休アプリなどを使ってしっかり管理。有給休暇の申請が暗黙のうちにできないような社内体質になっていると、労働者の不満材料になりかねません。やはりそこは対処が必要です。
とは言え、会社も社員の要求通りいつでも何日でも突然年休の申請をされては、事業計画に狂いが生じます。このあたりのこともあって、最近、年次有給休暇の計画的付与に関するご相談が増えてきているように思います。労務管理は日進月歩の事前対策が大切ですね。
