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居住支援特別手当事業とは？　東京都は、令和6年4月から介護職員等の処遇改善のため、国が必要な見直しを講じるまでの間、介護職員や介護支援専門員（以下、ケアマネ）に対して「居住支援特別手当」を支給する介護保険サービス事業所を支援する事業（居住支援特別手当事業）を開始します。

2024年3月分（4月納付分）からの協会けんぽの健康保険料率及び介護保険料率が公表されています。◆健康保険料率は、東京都：9.98％、神奈川：10.02％、千葉県：9.77％・・・◆介護保険料率は、全国一律1.6％となっています。2024年度の雇用保険料率につい

介護事業者の皆さま、BCPの策定はもうお済ですか？　令和3年度の介護報酬改定において、すべての介護事業所に自然災害及び感染症等の緊急事態に備えたBCP（事業継続計画）の策定が義務付けられていましたが、早いもので、３年間の経過措置期間が明ける2024年4月からは義務化となりま

2024年4月から労働契約の締結・更新のタイミングで労働条件明示の事項が追加されます。新しく追加される明示事項は、以下４項目です。①就業場所・業務の変更の範囲②有期契約労働者に対する更新上限の有無と内容③無期転換申込機会の明示④無期転換後の労働条件の明示①就業場所・業務の変

　障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合（法定雇用率、民間企業の場合は2.3％）以上の障害者を雇うことを義務付けられています。　また、同法に基づき、毎年６月１日現在の身体障害者、知的障害者、精神障害者の雇用状況について、ハローワークに対する報告が義務となっています（障害

　厚生労働省の令和５年「就労条件総合調査」結果によると、令和４年の1年間に企業が付与した年次有給休暇日数（繰越日数を除く。）をみると労働者1人平均は17.6日（前年調査17.6日）、このうち労働者が取得した日数は10.9日（同10.3日）で、平均取得率は62.1％（前年比3.8ポイント増）となって

　健康保険の被扶養者は、法令で毎年一定の期日を定め資格確認することとされており、協会けんぽの加入事業者については、令和５年10月下旬から11月上旬にかけて書類（被扶養者資格の再確認とご提出のお願い）が順次発送されているかと思います。提出期限は、令和５年12月８日（金）です。　会社は、自社の被保険者

　特定技能外国人の受入れに関する運用要領の改正に伴い、特定技能雇用契約の変更届出の取扱いが一部変更になりました。　特定技能所属機関は、特定技能雇用契約を変更した場合には、当該変更日から１４日以内に、地方出入国在留管理局に届出が必要ですね。　ゆえに、「賃金」に変更が生じた場合には、原則として

答申での全国加重平均額は昨年度から43円引上げの1,004円厚生労働省は、都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が答申した令和５年度の地域別最低賃金の改定額を取りまとめられ、Ａランク41円、Ｂランク40円、Ｃランク39円に決定しました。引上げ額はこれまでで最も大き

　2023年「少子化対策」に関するアンケート調査　東京商工リサーチは、全国の企業を対象に「少子化対策」に関するアンケート調査を実施し、公表ました。　現在、少子化対策として、３歳までの子どもを持つ従業員の在宅勤務やフレックスタイム制の適用、就学前までの残業免除権の拡大など