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いよいよ2024年4月からは介護事業所のBCP策定が義務化

介護事業者の皆さま、BCPの策定はもうお済ですか? 令和3年度の介護報酬改定において、すべての介護事業所に自然災害及び感染症等の緊急事態に備えたBCP(事業継続計画)の策定が義務付けられていましたが、早いもので、3年間の経過措置期間が明ける2024年4月からは義務化となりま

2024年の労働条件明示の制度改正について解説いたします。

2024年4月から労働契約の締結・更新のタイミングで労働条件明示の事項が追加されます。新しく追加される明示事項は、以下4項目です。①就業場所・業務の変更の範囲②有期契約労働者に対する更新上限の有無と内容③無期転換申込機会の明示④無期転換後の労働条件の明示①就業場所・業務の変

障害者雇用の状況と法定雇用率の引上げについて

 障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合(法定雇用率、民間企業の場合は2.3%)以上の障害者を雇うことを義務付けられています。 また、同法に基づき、毎年6月1日現在の身体障害者、知的障害者、 精神障害者の雇用状況について、ハローワークに対する報告が義務となっています(障害

年次有給休暇の取得率が過去最高に

 厚生労働省の令和5年「就労条件総合調査」結果によると、令和4年の1年間に企業が付与した年次有給休暇日数(繰越日数を除く。)をみると労働者1人平均は17.6日(前年調査17.6日)、このうち労働者が取得した日数は10.9日(同10.3日)で、平均取得率は62.1%(前年比3.8ポイント増)となって

今年度の被扶養者資格再確認における「年収の壁」について

 健康保険の被扶養者は、法令で毎年一定の期日を定め資格確認することとされており、協会けんぽの加入事業者については、令和5年10月下旬から11月上旬にかけて書類(被扶養者資格の再確認とご提出のお願い)が順次発送されているかと思います。提出期限は、令和5年12月8日(金)です。 会社は、自社の被保険者

特定技能外国人に関する随時届出が不要となる場合の取扱いについて

 特定技能外国人の受入れに関する運用要領の改正に伴い、特定技能雇用契約の変更届出の取扱いが一部変更になりました。 特定技能所属機関は、特定技能雇用契約を変更した場合には、当該変更日から14日以内に、地方出入国在留管理局に届出が必要ですね。 ゆえに、「賃金」に変更が生じた場合には、原則として

【最低賃金額】令和5年度 全国平均で初の1,000円超え!

答申での全国加重平均額は昨年度から43円引上げの1,004円厚生労働省は、都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が答申した令和5年度の地域別最低賃金の改定額を取りまとめられ、Aランク41円、Bランク40円、Cランク39円に決定しました。引上げ額はこれまでで最も大き

仕事と育児の両立支援 企業の半数が「業務に支障」

 2023年「少子化対策」に関するアンケート調査 東京商工リサーチは、全国の企業を対象に「少子化対策」に関するアンケート調査を実施し、公表ました。 現在、少子化対策として、3歳までの子どもを持つ従業員の在宅勤務やフレックスタイム制の適用、就学前までの残業免除権の拡大など

人手不足に対する企業の動向調査

人手不足企業、5カ月連続で5割超え多くの中小企業で人手不足が常態化しています。「仕事はあるが、人がいない」状態で、採用活動に苦戦している企業も多いです。帝国データバンクが実施した「人手不足に対する企業の動向調査(2023年1月)」によれば、正社員の人手不足企業の割合は51.

令和5年3月からの「社会保険料率」と4月からの「雇用保険料率」

協会けんぽの令和5年3月分からの都道府県単位ごとの保険料率が全国健康保険協会のホームページに公表されましたね。令和4年度から引上げとなった都道府県は13、引下げとなった都道府県は33、現状維持は1県でした。ちなみに東京都は、令和4年度の9.81%から10.00%に引上げとなります。また、40歳から

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