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厚生労働省が公表した「令和３年の労働災害発生状況の取りまとめ」によると、令和３年１月から12月までの労働災害による死亡者数は、867人と４年ぶりに増加となりました（前年比65人・8.1％増）。また、休業４日以上の死傷者数（以下「死傷者数」という）は149,918人と平成10年以降で最多となりました

５月は、4月に入社された方が、ゴールデンウイーク後に気分が晴れない症状が出るいわゆる「五月病」により退社するケースも多い時期です。新しい環境に飛び込み、張り詰めた気持ちで過ごしていた新入社員の緊張の糸が切れてしまう時期でもあります。日本労働組合総連合会が実施した「入社前後のトラブルに関する

カスタマーハラスメントとは令和元年６月に、労働施策総合推進法等が改正され、職場におけるパワーハラスメント防止のために雇用管理上必要な措置を講じることが事業主の義務となった。この改正を踏まえ、令和２年１月に、「事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措

令和４年４月１日から令和５年３月31日までの雇用保険料率が発表されました。令和４年４月から、事業主負担の保険料率が変更になりますが、労働者負担の保険料率はひとまず据え置きです。ただし、年度の途中である令和４年10月からは、労働者負担・事業主負担の保険料率が変更になりますので、ご注意ください

日本政策金融公庫が「中小企業の雇用・賃金に関する調査」結果（調査時点2021年12月、有効回答数5,640社）を公表しました。これによると、2021年12月の正社員の給与水準を前年から「上昇」させた企業割合は41.1％と、前回調査（31.2％）から9.9ポイント上昇したそうです。コロナ禍で

2020年6月1日にパワハラ防止法（改正労働施策総合推進法）が施行されました。中小企業については、2022年３月31日まではパワハラ防止措置は努力義務とされ、猶予期間が設けられていたところ、いよいよ2022年４月１日から義務化されます。未対応という会社は、すぐにでも確認をしていきましょう。

2022年10月以降の社会保険の適用拡大。パートさんも段階的に社会保険への加入が義務に！今後はパートタイマーも社会保険に加入することになるって本当ですか？はい、これまで、従業員が常時500人を超える比較的大きな事業所では、すでにパートやアルバイト等の短時間労働者でも

高年齢者雇用安定法の改正により、2021年4月から70歳までの就業機会の確保が企業の努力義務となったことにより、70歳までの継続雇用制度を導入する企業も増えることが予想される中、これまでの継続雇用制度（65歳まで）とは違った点も考慮に入れる必要がありそうです。身体機能は個人差も大きいですが

厚生労働省は、労働基準監督署が監督指導を行った結果、令和２年度（令和２年４月から令和３年３月まで）に、不払となっていた割増賃金が支払われたもののうち、支払額が１企業で合計100 万円以上である事案を取りまとめたものを公表しました。【厚生労働省「監督指導による賃金不払残業の是正結果（令和２

厚生労働省は、長時間労働が疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施した令和２年度の監督指導結果及び監督指導事例を公表しました。厚生労働省「長時間労働が疑われる事業場に対する令和２年度の監督指導結果を公表します」この監督指導は、各種情報から時間外・休日労働時間数が１か月当たり80時間を超えて