企業における社員教育の現状と「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」
骨太の方針2022では、「人への投資と分配」を新しい資本主義に向けた重点投資分野の一つに挙げられており、国が「人への投資」を進める姿勢を見せるなかで、社員教育にもスポットが当たっています。令和3年度「能力開発基本調査」による企業の教育訓練への費用の支出状況を見ると、教育訓練費用を支出した企業は50
骨太の方針2022では、「人への投資と分配」を新しい資本主義に向けた重点投資分野の一つに挙げられており、国が「人への投資」を進める姿勢を見せるなかで、社員教育にもスポットが当たっています。令和3年度「能力開発基本調査」による企業の教育訓練への費用の支出状況を見ると、教育訓練費用を支出した企業は50
厚生労働省が公表した「令和3年の労働災害発生状況の取りまとめ」によると、令和3年1月から12月までの労働災害による死亡者数は、867人と4年ぶりに増加となりました(前年比65人・8.1%増)。また、休業4日以上の死傷者数(以下「死傷者数」という)は149,918人と平成10年以降で最多となりました
5月は、4月に入社された方が、ゴールデンウイーク後に気分が晴れない症状が出るいわゆる「五月病」により退社するケースも多い時期です。新しい環境に飛び込み、張り詰めた気持ちで過ごしていた新入社員の緊張の糸が切れてしまう時期でもあります。日本労働組合総連合会が実施した「入社前後のトラブルに関する
カスタマーハラスメントとは令和元年6月に、労働施策総合推進法等が改正され、職場におけるパワーハラスメント防止のために雇用管理上必要な措置を講じることが事業主の義務となった。この改正を踏まえ、令和2年1月に、「事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措
令和4年4月1日から令和5年3月31日までの雇用保険料率が発表されました。令和4年4月から、事業主負担の保険料率が変更になりますが、労働者負担の保険料率はひとまず据え置きです。ただし、年度の途中である令和4年10月からは、労働者負担・事業主負担の保険料率が変更になりますので、ご注意ください
日本政策金融公庫が「中小企業の雇用・賃金に関する調査」結果(調査時点2021年12月、有効回答数5,640社)を公表しました。これによると、2021年12月の正社員の給与水準を前年から「上昇」させた企業割合は41.1%と、前回調査(31.2%)から9.9ポイント上昇したそうです。コロナ禍で
2020年6月1日にパワハラ防止法(改正労働施策総合推進法)が施行されました。中小企業については、2022年3月31日まではパワハラ防止措置は努力義務とされ、猶予期間が設けられていたところ、いよいよ2022年4月1日から義務化されます。未対応という会社は、すぐにでも確認をしていきましょう。
2022年10月以降の社会保険の適用拡大。パートさんも段階的に社会保険への加入が義務に!今後はパートタイマーも社会保険に加入することになるって本当ですか?はい、これまで、従業員が常時500人を超える比較的大きな事業所では、すでにパートやアルバイト等の短時間労働者でも
高年齢者雇用安定法の改正により、2021年4月から70歳までの就業機会の確保が企業の努力義務となったことにより、70歳までの継続雇用制度を導入する企業も増えることが予想される中、これまでの継続雇用制度(65歳まで)とは違った点も考慮に入れる必要がありそうです。身体機能は個人差も大きいですが
厚生労働省は、労働基準監督署が監督指導を行った結果、令和2年度(令和2年4月から令和3年3月まで)に、不払となっていた割増賃金が支払われたもののうち、支払額が1企業で合計100 万円以上である事案を取りまとめたものを公表しました。【厚生労働省「監督指導による賃金不払残業の是正結果(令和2