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厚生労働省より、労働基準監督署が行った監督指導による賃金不払残業の是正結果が公表されました。令和３年４月から令和４年３月までに、不払となっていた割増賃金が支払われたもののうち、支払額が１企業で合計100 万円以上である事案を取りまとめたものになります。賃金不払残業の是正結果賃金等の

(株)マイナビが、2022年卒の新入社員800人を対象にＷＥＢ上で「新入社員の意識調査」を実施し、その結果が公表されました。今の会社を「３年以内に退職予定」は28.3％今の会社を「10年以内に退職予定」は51.0％男性の最も多い理由は「転職でキャリアアップしていきたい」（33.9％

骨太の方針2022では、「人への投資と分配」を新しい資本主義に向けた重点投資分野の一つに挙げられており、国が「人への投資」を進める姿勢を見せるなかで、社員教育にもスポットが当たっています。令和３年度「能力開発基本調査」による企業の教育訓練への費用の支出状況を見ると、教育訓練費用を支出した企業は50

厚生労働省が公表した「令和３年の労働災害発生状況の取りまとめ」によると、令和３年１月から12月までの労働災害による死亡者数は、867人と４年ぶりに増加となりました（前年比65人・8.1％増）。また、休業４日以上の死傷者数（以下「死傷者数」という）は149,918人と平成10年以降で最多となりました

５月は、4月に入社された方が、ゴールデンウイーク後に気分が晴れない症状が出るいわゆる「五月病」により退社するケースも多い時期です。新しい環境に飛び込み、張り詰めた気持ちで過ごしていた新入社員の緊張の糸が切れてしまう時期でもあります。日本労働組合総連合会が実施した「入社前後のトラブルに関する

カスタマーハラスメントとは令和元年６月に、労働施策総合推進法等が改正され、職場におけるパワーハラスメント防止のために雇用管理上必要な措置を講じることが事業主の義務となった。この改正を踏まえ、令和２年１月に、「事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措

令和４年４月１日から令和５年３月31日までの雇用保険料率が発表されました。令和４年４月から、事業主負担の保険料率が変更になりますが、労働者負担の保険料率はひとまず据え置きです。ただし、年度の途中である令和４年10月からは、労働者負担・事業主負担の保険料率が変更になりますので、ご注意ください

日本政策金融公庫が「中小企業の雇用・賃金に関する調査」結果（調査時点2021年12月、有効回答数5,640社）を公表しました。これによると、2021年12月の正社員の給与水準を前年から「上昇」させた企業割合は41.1％と、前回調査（31.2％）から9.9ポイント上昇したそうです。コロナ禍で

2020年6月1日にパワハラ防止法（改正労働施策総合推進法）が施行されました。中小企業については、2022年３月31日まではパワハラ防止措置は努力義務とされ、猶予期間が設けられていたところ、いよいよ2022年４月１日から義務化されます。未対応という会社は、すぐにでも確認をしていきましょう。

2022年10月以降の社会保険の適用拡大。パートさんも段階的に社会保険への加入が義務に！今後はパートタイマーも社会保険に加入することになるって本当ですか？はい、これまで、従業員が常時500人を超える比較的大きな事業所では、すでにパートやアルバイト等の短時間労働者でも