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人手不足企業、5カ月連続で5割超え多くの中小企業で人手不足が常態化しています。「仕事はあるが、人がいない」状態で、採用活動に苦戦している企業も多いです。帝国データバンクが実施した「人手不足に対する企業の動向調査（2023年１月）」によれば、正社員の人手不足企業の割合は51.

協会けんぽの令和５年３月分からの都道府県単位ごとの保険料率が全国健康保険協会のホームページに公表されましたね。令和４年度から引上げとなった都道府県は13、引下げとなった都道府県は33、現状維持は１県でした。ちなみに東京都は、令和４年度の9.81％から10.00％に引上げとなります。また、40歳から

厚労省から、令和４年「高年齢者雇用状況等報告」（６月１日現在）の集計結果が公表されました。「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」では、高年齢者が年齢に関わりなく働き続けることができる「生涯現役社会の実現」を目指して、企業に「定年制の廃止」や「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」（高年

厚生労働省は、賃金のデジタル払い（資金移動業者の口座への賃金支払い）を可能とする「労働基準法施行規則の一部を改正する省令」を公布しました。企業は、労使協定を締結したうえで労働者から同意を得れば、厚生労働大臣の指定を受けた資金移動業者の口座への資金移動による賃金支払いができるようになります。ちなみに

法定労働時間（１週４０時間、１日８時間）を超える時間外労働（法定時間外労働）に対しては、使用者は２５％以上の率で計算した割増賃金を支払わなければなりません。そして、現在、令和５年３月３１日までは、１か月６０時間を超える法定時間外労働に対して、大企業は「５割以上の率」で計算した割増賃金を支

厚生労働省では、11月を「過労死等防止啓発月間」と定め、過労死等をなくすためにシンポジウムやキャンペーンなどの取組を行います。この月間は、「過労死等防止対策推進法」に基づくもので、過労死等を防止することの重要性について国民の自覚を促し、関心と理解を深めるため、毎年11月に実施しています。厚生労働省

厚生労働省より、労働基準監督署が行った監督指導による賃金不払残業の是正結果が公表されました。令和３年４月から令和４年３月までに、不払となっていた割増賃金が支払われたもののうち、支払額が１企業で合計100 万円以上である事案を取りまとめたものになります。賃金不払残業の是正結果賃金等の

(株)マイナビが、2022年卒の新入社員800人を対象にＷＥＢ上で「新入社員の意識調査」を実施し、その結果が公表されました。今の会社を「３年以内に退職予定」は28.3％今の会社を「10年以内に退職予定」は51.0％男性の最も多い理由は「転職でキャリアアップしていきたい」（33.9％

骨太の方針2022では、「人への投資と分配」を新しい資本主義に向けた重点投資分野の一つに挙げられており、国が「人への投資」を進める姿勢を見せるなかで、社員教育にもスポットが当たっています。令和３年度「能力開発基本調査」による企業の教育訓練への費用の支出状況を見ると、教育訓練費用を支出した企業は50

厚生労働省が公表した「令和３年の労働災害発生状況の取りまとめ」によると、令和３年１月から12月までの労働災害による死亡者数は、867人と４年ぶりに増加となりました（前年比65人・8.1％増）。また、休業４日以上の死傷者数（以下「死傷者数」という）は149,918人と平成10年以降で最多となりました