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　健康保険の被扶養者は、法令で毎年一定の期日を定め資格確認することとされており、協会けんぽの加入事業者については、令和５年10月下旬から11月上旬にかけて書類（被扶養者資格の再確認とご提出のお願い）が順次発送されているかと思います。提出期限は、令和５年12月８日（金）です。　会社は、自社の被保険者

　特定技能外国人の受入れに関する運用要領の改正に伴い、特定技能雇用契約の変更届出の取扱いが一部変更になりました。　特定技能所属機関は、特定技能雇用契約を変更した場合には、当該変更日から１４日以内に、地方出入国在留管理局に届出が必要ですね。　ゆえに、「賃金」に変更が生じた場合には、原則として

答申での全国加重平均額は昨年度から43円引上げの1,004円厚生労働省は、都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が答申した令和５年度の地域別最低賃金の改定額を取りまとめられ、Ａランク41円、Ｂランク40円、Ｃランク39円に決定しました。引上げ額はこれまでで最も大き

　2023年「少子化対策」に関するアンケート調査　東京商工リサーチは、全国の企業を対象に「少子化対策」に関するアンケート調査を実施し、公表ました。　現在、少子化対策として、３歳までの子どもを持つ従業員の在宅勤務やフレックスタイム制の適用、就学前までの残業免除権の拡大など

人手不足企業、5カ月連続で5割超え多くの中小企業で人手不足が常態化しています。「仕事はあるが、人がいない」状態で、採用活動に苦戦している企業も多いです。帝国データバンクが実施した「人手不足に対する企業の動向調査（2023年１月）」によれば、正社員の人手不足企業の割合は51.

協会けんぽの令和５年３月分からの都道府県単位ごとの保険料率が全国健康保険協会のホームページに公表されましたね。令和４年度から引上げとなった都道府県は13、引下げとなった都道府県は33、現状維持は１県でした。ちなみに東京都は、令和４年度の9.81％から10.00％に引上げとなります。また、40歳から

厚労省から、令和４年「高年齢者雇用状況等報告」（６月１日現在）の集計結果が公表されました。「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」では、高年齢者が年齢に関わりなく働き続けることができる「生涯現役社会の実現」を目指して、企業に「定年制の廃止」や「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」（高年

厚生労働省は、賃金のデジタル払い（資金移動業者の口座への賃金支払い）を可能とする「労働基準法施行規則の一部を改正する省令」を公布しました。企業は、労使協定を締結したうえで労働者から同意を得れば、厚生労働大臣の指定を受けた資金移動業者の口座への資金移動による賃金支払いができるようになります。ちなみに

法定労働時間（１週４０時間、１日８時間）を超える時間外労働（法定時間外労働）に対しては、使用者は２５％以上の率で計算した割増賃金を支払わなければなりません。そして、現在、令和５年３月３１日までは、１か月６０時間を超える法定時間外労働に対して、大企業は「５割以上の率」で計算した割増賃金を支

厚生労働省では、11月を「過労死等防止啓発月間」と定め、過労死等をなくすためにシンポジウムやキャンペーンなどの取組を行います。この月間は、「過労死等防止対策推進法」に基づくもので、過労死等を防止することの重要性について国民の自覚を促し、関心と理解を深めるため、毎年11月に実施しています。厚生労働省