厚生労働省の令和５年「就労条件総合調査」結果によると、令和４年の1年間に企業が付与した年次有給休暇日数（繰越日数を除く。）をみると労働者1人平均は17.6日（前年調査17.6日）、このうち労働者が取得した日数は10.9日（同10.3日）で、平均取得率は62.1％（前年比3.8ポイント増）となっており、初めて６割を超え、昭和59年以降では過去最高となりました。
厚生労働省
平成31年４月に年次有給休暇の年５日取得義務（※）が施行されて以来、年次有給休暇の取得率は過去最高となりましたが、政府が「過労死等の防止のための対策に関する大綱」において掲げている年次有給休暇取得率70％以上の目標には、いまだ及ばない状況です。
（※）「年次有給休暇の年５日取得義務」・・・全ての企業において、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者（管理監督者を含む）に対して、年次有給休暇の日数のうち年5日については、使用者が時季を指定して取得させることが義務付けられています。
厚生労働省の【年次有給休暇取得促進特設サイト】等を参考にしながら、年次有給休暇の取得率を上げて行けるよう検討していきましょう。