BLOG

東京都介護職員・介護支援専門員「居住支援特別手当事業」について

居住支援特別手当事業とは? 東京都は、令和6年4月から介護職員等の処遇改善のため、国が必要な見直しを講じるまでの間、介護職員や介護支援専門員(以下、ケアマネ)に対して「居住支援特別手当」を支給する介護保険サービス事業所を支援する事業(居住支援特別手当事業)を開始します。

令和6年度の社会保険料率及び雇用保険料率について

2024年3月分(4月納付分)からの協会けんぽの健康保険料率及び介護保険料率が公表されています。◆健康保険料率は、東京都:9.98%、神奈川:10.02%、千葉県:9.77%・・・◆介護保険料率は、全国一律1.6%となっています。2024年度の雇用保険料率につい

監督指導による賃金不払残業の是正結果(令和3年度)

厚生労働省より、労働基準監督署が行った監督指導による賃金不払残業の是正結果が公表されました。令和3年4月から令和4年3月までに、不払となっていた割増賃金が支払われたもののうち、支払額が1企業で合計100 万円以上である事案を取りまとめたものになります。賃金不払残業の是正結果賃金等の

従業員500人以下の事業主必見。社会保険の適用拡大

2022年10月以降の社会保険の適用拡大。パートさんも段階的に社会保険への加入が義務に!今後はパートタイマーも社会保険に加入することになるって本当ですか?はい、これまで、従業員が常時500人を超える比較的大きな事業所では、すでにパートやアルバイト等の短時間労働者でも

70歳までの継続雇用制度を考える

高年齢者雇用安定法の改正により、2021年4月から70歳までの就業機会の確保が企業の努力義務となったことにより、70歳までの継続雇用制度を導入する企業も増えることが予想される中、これまでの継続雇用制度(65歳まで)とは違った点も考慮に入れる必要がありそうです。身体機能は個人差も大きいですが

不払賃金残業代の是正結果が発表されました

厚生労働省は、労働基準監督署が監督指導を行った結果、令和2年度(令和2年4月から令和3年3月まで)に、不払となっていた割増賃金が支払われたもののうち、支払額が1企業で合計100 万円以上である事案を取りまとめたものを公表しました。【厚生労働省「監督指導による賃金不払残業の是正結果(令和2

令和2年度 長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果

厚生労働省は、長時間労働が疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施した令和2年度の監督指導結果及び監督指導事例を公表しました。厚生労働省「長時間労働が疑われる事業場に対する令和2年度の監督指導結果を公表します」この監督指導は、各種情報から時間外・休日労働時間数が1か月当たり80時間を超えて

「コロナ禍でわかった、無くてよかったもの」調査結果

エン・ジャパン株式会社が実施した「コロナ禍でわかった無くてよかったもの、必要になったもの」に関するアンケート調査で、新型コロナウイルスの影響による働き方・社内制度の変更などの対応を尋ねたところ、86%が対応をしたと回答しました。【エン・ジャパン「「コロナ禍でわかった、無くてよかったもの」調査」】

TOP