障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合（法定雇用率、民間企業の場合は2.3％）以上の障害者を雇うことを義務付けられています。
また、同法に基づき、毎年６月１日現在の身体障害者、知的障害者、 精神障害者の雇用状況について、ハローワークに対する報告が義務となっています（障害者雇用促進法43条第7項） 。
この雇用状況報告をまとめた令和５年の「障害者雇用状況」集計結果が、12月22日に厚生労働省から公表されました。それによると、雇用障害者数及び実雇用率いずれも過去最高を更新しています。
雇用されている障害者の数、実雇用率、法定雇用率達成企業の割合
●民間企業（43.5人以上規模の企業：法定雇用率2.3％）に雇用されている雇用障害者数は642,178.0人で、前年より28,220.0人増加（対前年比4.6％増）し、20年連続で過去最高となった。
●実雇用率は、12年連続で過去最高の2.33％（前年は2.25％）、法定雇用率達成企業の割合は50.1％（同48.3％）であった。
●雇用者のうち、身体障害者は360,157.5人（対前年比0.7％増）、知的障害者は151,722.5人（同3.6％増）、精神障害者は130,298.0人（同18.7％増）と、いずれも前年より増加し、特に精神障害者の伸び率が大きかった。
令和６年４月以降、障害者の法定雇用率が段階的に引き上げられます
障害に関係なく、希望や能力に応じて、誰もが職業を通じた社会参加のできる「共生社会」実現の理念の下、全ての事業主に、法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務があります。
今後、法定雇用率は、令和６年度からは2.5％、令和８年度からは2.7％となり、段階的に引き上げられます。
