特定技能所属機関の要件をコラムに書いてみました。
代表井出が、幻冬舎ゴールドオンラインさんで定期的にコラムを執筆させていただいております。今回は、特定技能所属機関の要件について書いておりますのでご興味ある方は下記からご覧ください。経営者が知っておくべき「外国人雇用」の基礎知識…新しい在留資格「特定技能」とは？【第4回】特定技能外国人を雇用したい
代表井出が、幻冬舎ゴールドオンラインさんで定期的にコラムを執筆させていただいております。今回は、特定技能所属機関の要件について書いておりますのでご興味ある方は下記からご覧ください。経営者が知っておくべき「外国人雇用」の基礎知識…新しい在留資格「特定技能」とは？【第4回】特定技能外国人を雇用したい
年の瀬も近づいてまいりました。今日が仕事納めの会社も多いようですね。さて、来年４月１日から、中小企業でも時間外労働は、原則「１か月45時間」「１年360時間」とされ、36協定で特別条項を定めた場合も法定の上限を超えると罰則の対象となる「時間外労働の上限規制」が適用されます。厚生労働省では、この適用
厚生労働省の発表によると、求人企業がハローワークに提出する求人票の内容と実際の労働条件が食い違っている件数が、6,811件（2018年度）となり、前年度から20％も減少したそうです。2014年が1万2,252件だったそうなので、ほぼ半減となっています。食い違いの内訳をみると、多い順から「賃金」「就業
◆育児休業取得率、女性は高水準・男性は低調厚生労働省「平成30年度雇用均等基本調査（速報版）」により、最新の育児休業取得率（調査対象事業所における、出産者（男性の場合は配偶者が出産者）のうち育児休業を開始した者の割合）が判明しました。女性の取得率は82.2％で、10年以上高水準で安定しています。
企業の人手不足の問題については、たびたび新聞やテレビでも報道されるところですが、貴社の状況はいかがでしょうか？エン・ジャパン株式会社が実施した2019年の「人材不足の状況」についてのアンケート調査（762社から回答）によると、「人材が不足している部門がある」と回答した企業が９割という結果です。これは
ビジネスマンは、今の職場に満足しているのでしょうか。また、「チームの雰囲気」が働く人の満足度やモチベーションにどう影響しているのでしょうか。（株）日本能率協会総合研究所が行ったアンケート調査（第9回「ビジネスパーソン1000人調査」【理想のチーム編）からみていきます。あなたは現在所属しているチーム
いよいよ本年４月から順次施行される働き方改革関連法の施行に向けて、企業でも対応への取組みを始めているところは多いかと思います。一方で、法律の内容や施行時期を知らないという企業、特に中小零細企業にはまだ多いようです。日本・東京商工会議所が公表した「働き方改革関連法への準備状況等に関する調査」（調査対
厚生労働省が平成30年「高齢者の雇用状況」（６月１日現在）を公表しました。「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」（高年齢者雇用安定法）では65歳までの安定した雇用を確保するため、企業に「定年制の廃止」「定年の引上げ」「継続雇用制度の導入」のいずれかの措置（高年齢者雇用確保措置）を講じるよう義務づけ
厚生労働省は第10回労働政策審議会雇用環境・均等分科会にて、職場のパワハラ防止対策について３つの案を示しましたが、案のうち法制化に関するものが２つあります。1つめは、パワハラ行為を禁止して加害者への損害賠償請求をできるようにする事。2つめは、事業主にパワハラ防止措置を義務づける事です。労働者側
（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構が「定年延長」に関して行った定年延長実施企業調査の結果を見てみますと、現時点では60歳定年（＋継続雇用）とする企業が７割以上となっていますが、65歳以上を定年とする企業も着実に増えてきていて25,000社（2017年時点）を超えています。定年延長をする場合、定年