【コロナ関連】感染防止のための柔軟な働き方について
昨今のコロナ禍において、厳しい事業活動を余儀なくされながらも、感染防止及び従業員の雇用維持に尽力されている事業主様のお力になるべく、コロナ感染防止及び従業員の雇用維持に関する様々な情報提供を行ってまいります。今回は、柔軟な働き方についてです。新型コロナウイルスの感染拡大防止には、人との接触
昨今のコロナ禍において、厳しい事業活動を余儀なくされながらも、感染防止及び従業員の雇用維持に尽力されている事業主様のお力になるべく、コロナ感染防止及び従業員の雇用維持に関する様々な情報提供を行ってまいります。今回は、柔軟な働き方についてです。新型コロナウイルスの感染拡大防止には、人との接触
昨今のコロナ禍において、厳しい事業活動を余儀なくされながらも、感染防止及び従業員の雇用維持に尽力されている事業主様のお力になるべく、コロナ感染防止及び従業員の雇用維持に関する様々な情報提供を行ってまいります。今回は、労働者を休ませる場合の制度についてです。１．新型コロナウイルス感染者
昨今のコロナ禍において、厳しい事業活動を余儀なくされながらも、感染防止及び従業員の雇用維持に尽力されている事業主様のお力になるべく、コロナ感染防止及び従業員の雇用維持に関する様々な情報提供を行ってまいります。今回は、感染予防対策についてです。感染源となるウイルスは、一般的には飛沫感染（感染
（株）MyReferの「コロナ禍の転職意向調査」によると、コロナ禍において、転職を考える人が増えているようです。この調査では、回答者のおよそ８割が「転職を考えた」としています。転職を考えた理由としての上位は、下記です。 「会社や事業の将来性に不安を感じたから」（53.6％） 「働き方を変えたい
連合総合生活開発研究所（連合総研）が行った「第 41 回 勤労者短観（勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート調査）」は、全国の20代から60代前半までの民間企業に雇用されている人（4,307人）を対象に行われたものです。今回の調査結果（速報）では、よりテレワークを行う従業員の本音に近い回答を知るこ
◆これまでの高齢者雇用安定法（65歳までの雇用確保（義務））の内容高年齢者雇用安定法は、①60歳未満の定年禁止、②65歳までの雇用確保措置を定めています。①は、事業主が定年を定める場合は、その定年年齢は60歳以上としなければならないということです（法８条）。②は、定年を65歳未満に定めている事業主
厚生労働省から令和２年就労条件総合調査の結果が公表されました。今年の特徴は、年次有給休暇の取得日数が過去最多の10.1日、取得率が過去最高の56.3％となったことです。◆労働時間制度(1)所定労働時間：１日の所定労働時間は、１企業平均７時間47分（平成31年調査７時間46分）、労働者１人平均７時
◆「同一労働同一賃金」とは？同一企業における、いわゆる正社員と非正規社員（有期雇用労働者、パートタイマー、派遣労働者）の間の不合理な待遇差の解消を目指し、基本給や賞与などあらゆる待遇について不合理な待遇差を設けることが禁止されます。また、非正規社員から求めがあった場合に、正社員との待遇差の内容や理
厚生労働省は、各労働局に対し、労働者が業務中に新型コロナウイルスに感染した場合の労災補償に関する通達（以下「通達」という）を出し、相談があった際の対応について方針を示しました。参考：労働者が業務中に新型コロナウイルスに感染した場合の労災補償に関する通達参考：新型コロナウイルスに関するQ&
2019年12月、セブン‐イレブン・ジャパンは、パート・アルバイトの残業代が一部未払いとなっていた件で謝罪しました。同社の支払不足額は2012年３月以降分だけで4.9億円（遅延損害金1.1億円含む）に上り、１人当たり最大280万円となっていました。原因は精勤手当や職責手当等、残業代の対象となる手当を