厚労省から、令和４年「高年齢者雇用状況等報告」（６月１日現在）の集計結果が公表されました。
「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」では、高年齢者が年齢に関わりなく働き続けることができる「生涯現役社会の実現」を目指して、企業に「定年制の廃止」や「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」（高年齢者雇用確保措置）のいずれかの措置を、65歳まで講じるよう義務付けています。
さらに、令和３年４月１日からは、70歳までを対象として、「定年制の廃止」や「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」という雇用による措置や、「業務委託契約を締結する制度の導入」、「社会貢献事業に従事できる制度の導入」（高年齢者就業確保措置）という雇用以外の措置のいずれかの措置を講じるように努めることを義務付けています。
厚労省 職業安定局
人手不足の状況が続く中、高齢者の活用は企業にとって喫緊の課題となっているといえますが、企業の高年齢者就業確保措置の実施状況についてはどのようになっているのでしょうか？
65歳までの高年齢者雇用確保措置を実施済みの企業は235,620社（99.9％）。
企業規模別には中小企業及び大企業双方共に99.9％です。
70 歳までの高年齢者就業確保措置を実施済みの企業は65,782社（27.9％）となっています。
中小企業では 28.5％、大企業では20.4％となっており、中小企業のほうが取組みが進んでいることがわかります。
70歳までの就業確保措置を実施済みの企業の内訳を見ると、
「継続雇用制度の導入」が51,426社（21.8％）で最も多く、
「定年制の廃止」9,248社（3.9％）、
「定年の引上げ」4,995社（2.1％）、
「創業支援等措置の導入」113社（0.1％）と続いています。
