骨太の方針2022では、「人への投資と分配」を新しい資本主義に向けた重点投資分野の一つに挙げられており、国が「人への投資」を進める姿勢を見せるなかで、社員教育にもスポットが当たっています。
令和３年度「能力開発基本調査」による企業の教育訓練への費用の支出状況を見ると、教育訓練費用を支出した企業は50.5％となっており、昨年と同水準で、近年低下傾向です。
この調査によると、人材育成に関して、何らかの問題があるとする事業所は76.4％に上っており、問題点の内訳としては、「指導する人材が不足している」（60.5％）が最も多く、「人材育成を行う時間がない」（48.2％）、「人材を育成しても辞めてしまう」（44.0％）と続いています。多くの事業所で問題があると感じつつも、対応策がみつからず、企業としても社員教育にあまり積極的ではない様子も読み取ることができます。
「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」の策定
厚生労働省により、6月29日に「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」が策定されました。
策定の背景にあるのは、企業と労働者を取り巻く環境の目まぐるしい変化です。DXやカーボンニュートラルへの対応に加え、労働者の職業人生の長期化など、この環境の変化は今後ますます急拡大することが見込まれています。
このガイドラインには、職場における人材開発（「人への投資」）の抜本的な強化を図るための、基本的な考え方や、労使が取り組むべき事項、公的な支援策等が体系的に記されています。
厚生労働省