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中小企業の雇用・賃金に関する調査結果

日本政策金融公庫が「中小企業の雇用・賃金に関する調査」結果(調査時点2021年12月、有効回答数5,640社)を公表しました。
これによると、2021年12月の正社員の給与水準を前年から「上昇」させた企業割合は41.1%と、前回調査(31.2%)から9.9ポイント上昇したそうです。

コロナ禍で経営環境が厳しいなか、給与水準を引き上げた企業は昨年より増えたんですね。

コロナ禍前は、給与水準上昇との回答が5割を超えていたことから、前回31.2%・今回41.1%と2年連続で半数を下回っているとも言えますね。

賃金上昇率が高いのは、どんな業界ですか?

業種別にみると、倉庫業(51.5%)、水運業(48.5%)、情報通信業(48.0%)などで「上昇」の割合が高いようですね。
ちなみに、2022年の見通しをみると、「上昇」と回答した企業割合は44.4%でした。

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