警察庁「令和２年における交通事故の発生状況等について」（令和３年２月18日発表）によれば、令和２年の全国の交通事故死者数は2,839人で、前年より376人減少し、統計を始めた昭和23年以降、最少となりました。また、重傷者数も、前年より減少しています（27,774人、前年比－4,251人）。その背景には、令和２年４月７日から発出されていた緊急事態宣言を受け、外出自粛等により交通量が大幅に減ったことがあると分析されています。
その一方で、東京など、交通事故死者数が増加したところもあります。これは、交通量が減ったことで、車がスピードを出しやすい環境となったからだと指摘されています。４～５月の23区内の一般道の平日の平均渋滞距離は前年同期比39％減少しましたが、この間、自動車の平均速度はコロナ前よりも５～10km/ｈ程度上がっていると国土交通省は分析しています。また、自転車や歩行者に、交通閑散による注意力散漫・交通違反（信号無視や横断歩道外での道路横断）があることも要因として挙げられます。
交通安全のための2021年の取組み事項
このような状況を踏まえ、警察庁は、2021年は「歩行者の安全確保に向けた交通安全教育や運転者に対する指導取締り」、「自転車の遵法意識の向上に向けた交通安全教育・指導取締りの推進」、「生活道路における安全確保」に取り組むとしています。
改めて安全運転への注意喚起を！
日常的に業務で車両を使う事業所はもちろんですが、新型コロナウイルス対応として、従業員の感染リスク（３密：密閉、密集、密接）を軽減するため、日頃から満員となる電車やバスといった公共交通機関を利用するのではなく、マイカー通勤や自転車通勤を認めることとした企業は多くあります。コロナの収束が見通せないなか、このような取組みは今後も継続されるものと考えられます。安全運転への注意喚起を十二分に行い、交通事故防止のための対策を講じていくことが必要だといえるでしょう。
