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さて、先日、厚生労働省から、令和３年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果が公表されました。令和３年中における賃金改定の実施状況（予定を含む）の調査結果は、「所定内賃金の１人当たりの平均額（以下「１人平均賃金」という）を引き上げた・引き上げる」と回答した企業の割合は80.7％（前年比0.8ポイント減）、「１人平均賃金を引き下げた・引き下げる」は1.0％（同1.1ポイント減）、「賃金の改定を実施しない」は10.1％（同0.6ポイント増）となっています。
また、１人平均賃金の改定額は、4,694円（同246円減）、改定率は1.6％（同0.1ポイント減）となっています。産業別では、「１人平均賃金を引き上げた・引き上げる」と回答した企業は「学術研究、専門・技術サービス業」が93.7％（同6.7ポイント増）、「賃金の改定を実施しない」との回答は「宿泊業、飲食サービス業」が21.5％（同２ポイント増）と最も多く、新型コロナウイルスの感染拡大による影響が大きく表れています。
政府は、来年度の税制改正大綱に、賃上げした企業への優遇措置として法人税の控除率の引上げを明記しました。帝国データバンクが11月に行った「2022年度の賃上げに関する企業の意識アンケート」（有効回答企業数1,651 社）の結果によると、「税制優遇幅に関わらず賃上げを行う」と回答した企業は48.6％でした。また、税制優遇が大きければ79.4％の企業が賃上げに前向きという回答でした。企業は来年度、賃上げの実施を考えていることがうかがえます。