株式会社マイナビが2022年３月卒業予定の全国の大学生、大学院生（5,910名）を対象に実施した「マイナビ 2022年卒大学生Ｕターン・地元就職に関する調査」で、57.8％の学生が「地元就職を希望」と回答し、2017年卒以来の増加となりました。その要因としては、就職活動のオンライン化により帰省しなくても自宅で選考を受けられるケースが増え、地元企業を受けやすくなったことが考えられると分析されています。
ＷｅｂセミナーやＷｅｂ面接の実施も好感触
同調査結果によれば、地元企業がＷｅｂセミナーやＷｅｂ面接を実施している場合の志望度への影響について、Ｗｅｂセミナー実施により志望度が上がるとの回答が18.5％、Ｗｅｂ面接実施により志望度が上がるとの回答が57.1％で、いずれも昨年の回答より増えているそうです。コロナ禍により募集・採用活動に影響が出ている企業も少なくありませんが、オンライン化により学生の志望度が高まるという情報は、朗報といえそうです。
働く場所で東京を選んだ学生は12.7％
また、テレワークの普及などにより働く場所の制限が低くなっているためか、働く場所が自由になった際の理想として「東京の企業に勤めたい」と回答した学生は19.7％で、昨年より0.5ポイント減少する一方、「地元の企業に勤めたい」と回答した学生は48.2％で、昨年より１ポイント増えています。
さらに「自然が豊かな地方で働いてみたい」と回答した学生は43.2％と、昨年から3.5ポイント増加し、「東京離れ」を考える人が増えていることがわかります。
テレワーク導入コスト対策として助成金を活用できることがある
業務のオンライン化やテレワークの導入に対する関心は、都市部の企業のほうが高い傾向にあるとの報道もありますが、このように、採用活動においては地方の企業に大きなメリットがありそうです。厚生労働省の人材確保等支援助成金（テレワークコース）では、良質なテレワークを新規導入・実施することにより、人材確保や雇用管理改善等の観点から効果をあげた中小企業事業主に対して、機器等導入に関する助成と目標離職率の達成による目標達成助成を行っています。
優秀な学生を採用するための取組みの一環としても、業務のオンライン化やテレワークの導入を検討してみてはいかがでしょうか。