現在、高年齢者雇用安定法で原則65歳までの雇用が義務づけられています。
平成29年版高齢社会白書によれば、現在仕事をしている高齢者の約40％が働けるうちはいつまでも働きたいと回答しています。また、70歳くらいまで働きたいが約22％、75歳くらいまで働きたいが11.4％、80歳くらいまで働きたいが4.4％と、全体の80％近い人が高齢期にも高い就業意欲を持っています。
政府は、高齢者が希望すれば原則70歳まで働ける環境整備に向けた検討を、今秋から始める方針です。高年齢者雇用安定法を改正し、70歳雇用を努力目標とすることを検討するとしています。