連合総合生活開発研究所（連合総研）が行った「第 41 回 勤労者短観（勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート調査）」は、全国の20代から60代前半までの民間企業に雇用されている人（4,307人）を対象に行われたものです。今回の調査結果（速報）では、よりテレワークを行う従業員の本音に近い回答を知ることができます。
Zoom等の利用状況
ビデオ対話型のコミュニケーションツール（ZoomやSkype、Teams、Webexなど）の利用状況を尋ねたところ、下記の項目については、全体では「まったく使わない」という回答が60～70％となっています。
○職場の会議・打ち合わせ
○取引先や顧客との打ち合わせ（オンライン商談など）
○上司への報告・連絡・相談
○教育研修
いくつかの機関で行われているテレワークの実施率の調査を見ると、実施率は30％程度のようですので、それと符合しているようにも見えます。
会社の支援
パソコンの貸与や業務に必要なデータ等へのアクセス方法を会社が準備するのは当然として、さらに一方踏み込んだ支援も必要ないようです。調査では、次のような施策について、会社の支援が少ないと感じている人が多いようです。カッコ内は「あまり支援されていない」と「全く支援されていない」の回答の合計です。
○在宅勤務・テレワークの実施に向けた研修の実施（64.9％）
○通信費に対する手当の支払い（75.8％）
○光熱費に対する手当の支払い（78.7％）
テレワークの実施率は相対的には低いとはいえ、今回のコロナ禍を機に、コミュニケーションツールは一段と進歩しましたし、リモートで仕事ができる環境整備の必要性については、一過性のもので終わることはないと思われます。これからの労務管理でむしろ積極的に検討すべきポイントとなるでしょう。