厚生労働省は、長時間労働が疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施した令和２年度の監督指導結果及び監督指導事例を公表しました。
この監督指導は、各種情報から時間外・休日労働時間数が１か月当たり80時間を超えていると考えられる事業場や、長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われた事業場を対象としています。
対象となった24,042事業場のうち、8,904事業場（37.0％）で違法な時間外労働が確認されました。
このうち実際に１カ月当たり80時間を超える時間外・休日労働が認められた事業場は2,982事業場（違法な時間外労働があったもののうち33.5％）でした。
また、賃金不払残業があったものは1,551事業場（6.5％）、過重労働による健康障害防止措置が未実施のものは4,628事業場（19.2％）となっています。
健康障害防止に関する指導の状況（健康障害防止のため指導票を交付した事業場）
①過重労働による健康障害防止措置が不十分なため改善を指導したものが9,676事業場（40.2％）、
②労働時間の把握が不適正なため指導したものが4,301事業場（17.9％）となっています。②の指導事項の中では、「始業・終業時刻の確認・記録」（2,609事業場）のほかに、自己申告制による場合の「実態調査の実施」（1,806事業場）の数が目立っています。
監督指導を実施した事業場において労働時間の管理方法
・タイムカードを基礎が、9,088事業場
・自己申告制が、7,126事業場
・ＩＣカード、ＩＤカードを基礎が、4,497事業場
・使用者自ら現認が、2,109事業場
・ＰＣの使用時間の記録を基礎が、1,680事業場でした。
自己申告制を採用している企業は多いようですが、管理が不十分な企業も少なくないでしょうから、そろそろＩＣカードやＰＣログ履歴等を利用した労働時間管理に移行したいところですね。
