まだまだ、年次有給休暇の取得率は低迷してます。いわゆる正社員のうち約16 ％が年次有給休暇を１日も取得しておらず、また年次有給休暇をほとんど取得していない労働者については長時間の比率が高い実態にあることを踏まえ、平成31年４月から、使用者は、年10日以上の年次有給休暇が付与されるすべての労働者に対し、毎年５日間について、時季を指定して年次有給休暇を与えることが必要となりました。（ただし、計画的付与制度などにより、労働者がすでに取得した年次有給休暇の日数分は、時季指定の必要がなくなります）。
「年次有給休暇取得促進期間」とは、年次有給休暇を取得しやすい環境整備を推進するため、次年度の年休の計画的付与制度について労使で話し合いを始める前である10月を「年次有給休暇取得促進期間」として、全国の労使団体に対する周知依頼、ポスターの掲示、インターネット広告の実施など、集中的な広報活動を行って、計画的付与制度の導入を促進しています。
来年度になって慌てて対策を講じなくてすむよう、いまから具体的な制度設計と運用方法を検討しておきましょう。
