人手不足企業、5カ月連続で5割超え
多くの中小企業で人手不足が常態化しています。「仕事はあるが、人がいない」状態で、採用活動に苦戦している企業も多いです。
帝国データバンクが実施した「人手不足に対する企業の動向調査（2023年１月）」によれば、正社員の人手不足企業の割合は51.7％、非正社員では31.0％の高水準となっています。
帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2023年１月）」
「旅館・ホテル」最も高い割合
業種別にみると、正社員、非正社員いずれも「旅館・ホテル」が77.8％で最も高かった。月次でも3カ月連続のトップとなり、人手不足が群を抜いて目立っている。
次いで、正社員では、ＩＴ人材の不足が深刻な「情報サービス」が73.1％、非正社員では、「飲食店」が80.4％と高くなっています。
その他、「人材派遣・紹介」（正社員63.2％、非正社員60.5％）も高く、人材の取り合いとなっている。外国人も視野に入れるなど策を講じている会社もあるようです。
人材獲得競争は一層激化
企業の人手不足の割合は確実に上がり続けており、2022年に人手不足を理由にした倒産は140件と、2019年以来3年ぶりの増加となった。人材の確保が切実な課題となってきている実態が各所で確認されています。
今後、自社の現況を把握し対応を検討していく必要性がますます高まりそうですね。