企業の人手不足の問題については、たびたび新聞やテレビでも報道されるところですが、貴社の状況はいかがでしょうか？エン・ジャパン株式会社が実施した2019年の「人材不足の状況」についてのアンケート調査（762社から回答）によると、「人材が不足している部門がある」と回答した企業が９割という結果です。これは、2016年の調査に比べ、５ポイント上昇した数字となっており、３年前よりも人材不足感が増していることが伺えます。
それでは、人手不足を実感している会社では、どのような対策を講じているのでしょうか。同調査では、人材不足の状況への対応策についても聞いており、86％が「新規人材の採用（欠員の補充）」と答えています。次いで「既存の業務を効率化する（ＩＣＴ化、標準化等）（35％）、既存社員の教育、能力向上（30％）、社員のモチベーション向上のため、処遇見直し（18％）と続いています。
調査結果でも、「新規人材の採用」を解決策として挙げた会社が多かったようですが、最近は、「高齢者雇用」「外国人雇用」「仕事を離れてからブランクのある女性の雇用」など、これまで採用市場に多くなかったポテンシャルワーカー人材の積極採用に目を向ける企業も増えています。
また、今後避けられないであろう人口減少、労働力人口減少の流れの中では、「今いる人材が離職しないこと」「業務の効率化」は、どうしても検討しなければならないテーマとなっています。社員の納得感を増すために処遇制度を見直したり、職場環境を改善するため社内コミュニケーションを活性化させたりするなど、すでに人材確保のための積極的な取組みを始めている企業も少なくありません。
人手不足の問題は、今後企業ごとに工夫を凝らして解決していかなければならないテーマとなっています。人材獲得競争の波に乗り遅れないように、今から検討していく必要があるでしょう。
