厚生労働省より、労働基準監督署が行った監督指導による賃金不払残業の是正結果が公表されました。
令和３年４月から令和４年３月までに、不払となっていた割増賃金が支払われたもののうち、支払額が１企業で合計100 万円以上である事案を取りまとめたものになります。
賃金不払残業の是正結果
賃金等の不払いは、労働者の生活に直接影響を与える大きな問題です。労基署に対して労働者等から寄せられた情報をもとに、労基署が企業に監督指導を実施するケースも多く、不適切な管理をしている企業は、このような監督指導によって対応を迫られることになります。
～今回の公表結果のポイント～
- 是正企業数1,069企業。1,000 万円以上の割増賃金を支払ったのは、115 企業。
- 対象労働者数 ６万4,968 人。
- 支払われた割増賃金合計額 65億781万円。
- 支払われた割増賃金の平均額は、1 企業当たり609万円、労働者1 人当たり10 万円。
賃金不払残業解消のための取組事例
厚労省は、公表結果とあわせて「賃金不払残業解消のための取組事例」も紹介しており、以下のようなものが挙がっています。
- 適正な労働時間管理に関することを人事評価の項目として新しく設けることや管理者が労働者に労働時間を正しく記録することについて継続的に指導を実施し、労働時間を適正に記録する意識の醸成を行った。
- 労基署の職員を講師として、各施設の管理者を対象とした労働時間の適正な管理に関する研修会を実施し、管理者が労働者の労働時間を適切に管理する必要性について意識向上を図った。
- 勤怠記録と業務で使用するパソコン等の記録等を確認することにより適正な労働時間が記録されているか確認することとした。
