
知っているようで意外と知らない、労務管理の基本ルール。
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皆さんの会社では、従業員の給与から寮費や食費、駐車場代、親睦会費などを天引きしていませんか?
従業員の給与から寮費を毎月控除していますが、「雇用契約書にも記載しているし、本人も納得しているから問題ありませんよね?」
本人が同意していることや、雇用契約書に記載していることだけで、給与から自由に天引きできるわけではありません。労働基準法第24条では、賃金は原則として、その全額を労働者に支払わなければならないと定められています。これを「賃金全額払いの原則」といいます。
所得税や住民税、社会保険料など、法令に基づく控除は認められていますが、寮費や食費、駐車場代など、会社が独自に設定した費用を給与から控除する場合には、原則として、「賃金控除に関する労使協定(24協定)」を締結する必要があります。
その協定書は、36協定のように労基署への届出が必要なんですか?
24協定は、36協定とは異なり、労働基準監督署への届出は必要ありません。
ただし、届出が不要だからといって、協定の締結まで不要になるわけではありません。
また、24協定は原則として事業場ごとに締結する必要があり、協定書には、控除する具体的な項目や、控除を行う賃金支払日などを定めます。
例えば、これまで食費だけを控除していた会社が、新たに駐車場代も天引きするようになった場合、既存の協定に駐車場代が含まれていなければ、協定内容の見直しが必要です。
ここでもう一つ注意したいのが、24協定を締結すれば、どのような費用でも自由に控除できるわけではないという点です。控除できるのは、労働者が負担すべきことが明らかな費用に限られます。例えば、社宅使用料であれば社宅管理規程や利用契約書など、食費や駐車場代であれば利用条件や料金の取り決めなど、費用負担の根拠を明確にしておくことが重要です。
また、従業員が会社の備品を破損した場合でも、会社が修理代を一方的に給与から差し引いてよいわけではありません。
つまり、「24協定を適正に締結しているか」と「控除する費用や金額に正当な根拠があるか」は、別々に確認する必要があるのです。

24協定を締結せずに給与から天引きした場合、なにか罰則はあるのですか?
24協定を締結せず、法令に基づく控除以外の寮費や食費などを従業員の給与から天引きした場合、労働基準法第24条第1項(賃金全額払いの原則)に違反し、同法第120条第1号により、30万円以下の罰金が科される可能性があります。従業員本人が給与からの天引きに同意していたとしても、それだけで24協定の締結が不要になるわけではありません。
24協定は、36協定と比べると、あまり意識されることのない労使協定かもしれません。
しかし、給与から寮費や食費、駐車場代などを控除している会社にとっては、決して無関係な協定ではありません。
「これまで問題にならなかったから大丈夫」と考えるのではなく、給与明細の控除項目と24協定の内容を、一度照らし合わせてみてください。
適正な給与管理のためにも、賃金全額払いの原則と24協定のルールを改めて確認しておきましょう。