労働条件通知書のペーパレス化

厚労省は、労基法15条で定められている労働条件の「書面」での通知について、来年の4月からFAXやメール等でも可能にし、規制を緩和することを決めました。企業にとっては印刷や郵送にかかるコストや手間の削減ともなり、利便性が高まることが期待されます。

ただし、労働者がFAXや電子メール等での通知を希望することが前提条件となっていますので、本人に確認し、FAXや電子メール等での受取りを希望しない場合は、今までどおり書面で通知しなければなりません。具体的なファイル形式などについては、まだ明らかになっていませんので今後の情報を待ちましょう。

 

関連記事

  1. 採用できるハローワーク求人①
  2. パワハラ防止対策、厚生労働省は法制化を検討
  3. 他社はどのような人手不足対策を行っているのか?
  4. 高齢者の就業者数が過去最高に
  5. 「働き方改革関連法」実際の認知度はまだ低い?
  6. 「チームの雰囲気」が働く人の満足度やモチベーションにどう影響して…
  7. 男性の育児休業取得率とパタハラ
  8. 定年延長の導入状況と課題とは

相続川柳

PAGE TOP