労働条件通知書のペーパレス化

厚労省は、労基法15条で定められている労働条件の「書面」での通知について、来年の4月からFAXやメール等でも可能にし、規制を緩和することを決めました。企業にとっては印刷や郵送にかかるコストや手間の削減ともなり、利便性が高まることが期待されます。

ただし、労働者がFAXや電子メール等での通知を希望することが前提条件となっていますので、本人に確認し、FAXや電子メール等での受取りを希望しない場合は、今までどおり書面で通知しなければなりません。具体的なファイル形式などについては、まだ明らかになっていませんので今後の情報を待ちましょう。

 

関連記事

  1. 採用できるハローワーク求人②
  2. 定年延長の導入状況と課題とは
  3. パワハラ防止対策、厚生労働省は法制化を検討
  4. 働き方改革法に対する企業の意識は?
  5. 10月は「年次有給休暇取得促進期間」
  6. 採用できるハローワーク求人①
  7. 今後の採用活動はどうなる?「採用選考に関する指針」の廃止
  8. 平成30年「高年齢者の雇用状況」

相続川柳

PAGE TOP