外国人雇用アドバイザリー契約

外国人労働者の雇用は、日本人労働者の雇用と似て非なるもの

会社規模の大小を問わず、外国人労働者を採用しようとした場合、日本人労働者の採用と同様に面接をして雇用契約書を交わせば、翌日から仕事をしてもらえるかと言えば、そうではありません。

外国人労働者の場合、まず出入国在留管理庁への在留資格諸申請を経て、就労系（例えば、技人国、特定技能1号等）在留資格が付与されて初めて、我が国において労働者として報酬を得て働くことが許されます。

また、就労系の在留資格が付与されていれば、日本人総合職のようにどんな仕事でも行わせることができるかと言うと、これもそうではありません。決定された在留資格の許容する範囲内の活動を許可されたのであり、その範囲を超えた活動を行ったり、活動内容を勝手に変更して報酬を伴う活動を行えば、不法就労や不法就労助長罪に問われる可能性があります。

外国人雇用と日本人雇用の違い

「外国人の雇用も日本人を採用する場合とたいして変わらない」と考えている経営者は意外と多いです。ただし、その考えは常に危険です。
採用における手続き・働かせることができる仕事の範囲・採用後の行政への報告や届出・外国人への配慮事項等、あらゆる面で日本人を雇用する場合と異なります。
外国人を雇用する場合、当然、受入側の会社も入管法令の知識が必要不可欠です。知らなかったでは済まされず、会社が罪に問われるケースも多々ございますので、十分ご注意ください。

下記のような不安ございませんか？

• 外国人労働者の募集及び採用における注意事項
• 入管への在留資格申請手続
• 外国人労働の在留資格該当性
• 在留カード、指定書、在学証明等の確認事項
• 所属機関に関する届出
• 外国人労働者への労働条件の明示方法
• 外国人労働者の労働条件（労働時間・報酬・休暇等）
• 外国人労働者の社会保険・労働保険
• 外国人労働者の雇用状況届出書
• 外国人労働者への生活支援
• 外国人労働者への安全教育
• 外国人労働者のメンタルヘルス対策
• レイシャルハラスメント対策
• 外国人労働者の解雇
• 外国人労働者の雇止め
• 外国人労働者への再就職支援
• 外国人労働者の失踪防止対策
• 外国人労働者の帰国支援

不法就労と不法就労助長罪

今後より一層増えていくであろう外国人労働者。それに比例して、不法就労外国人の増加が非常に悩ましい問題となっています。特に近年、偽造した卒業証明書や虚偽の雇用証明書等を提出して不正に在留資格を得るなど問題が悪質化してきています。
また、不法就労の増加とともに不法就労外国人を働かせた雇用主についても、「不法就労助長罪」が問われるケースも増加傾向です。

外国人就労ビザや雇用管理についての相談役として

外国人労働者を既に雇用している企業、これから採用していこうとお考えの企業、また、外国人人材ビジネスにかかわる企業にとって、入管法及び就労ビザ申請に関する知識は切っても切り離せません。
入国管理局への在留資格申請手続は、非常に複雑で、ビザや行政手続に不慣れな社員が行う場合、専門的な知識もないまま進めることで、手続きに不備が出たり、不許可や再申請をすることになれば、その分また時間と人件費がかかってしまいます。そうかといって大企業ならまだしも中小零細企業において、外国人労働者のためのビザ専門スタッフを社員として雇用するなど現実的ではありません。
そんな時は、ぜひ専門家にアウトソーシングしてください。迅速で適正な手続きをお約束いたします。

また、適正な外国人雇用を進めるうえで、入管法制の理解は必須ですが、現行の入管法制が、「労働法的規約」を多く取り込んだ横断的規制になっていることを考えれば、受入企業側には、当然、労働関係法令の理解と遵守及び適正な労務管理が求められる。就業上の労務管理、労働条件、安全衛生、ハラスメント対策等、これらはまさに社会保険労務士の専門分野であり、我々の的確なアドバイスが、真の共生社会実現に向けた、外国人が働きやすい環境整備につながります。

当事務所は、雇用や労務管理の専門家である社会保険労務士事務所であるとともに、外国人就労ビザについての専門家である行政書士事務所も併設しておりますので、外国人雇用コンサルティングをワンストップでご依頼いただけます！

【外国人雇用アドバイザリー顧問料】

下記3つのコースからご選択いただけます。