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賃金のデジタル払いを可能にする改正省令が公布

厚生労働省は、賃金のデジタル払い(資金移動業者の口座への賃金支払い)を可能とする「労働基準法施行規則の一部を改正する省令」を公布しました。企業は、労使協定を締結したうえで労働者から同意を得れば、厚生労働大臣の指定を受けた資金移動業者の口座への資金移動による賃金支払いができるようになります。ちなみに

令和5年4月1日から中小事業も月60時間超えの時間外労働割増率が5割以上に!

法定労働時間( 1週40時間、1日8時間)を超える時間外労働(法定時間外労働)に対しては、使用者は25%以上の率で計算した割増賃金を支払わなければなりません。そして、現在、令和5年3月31日までは、1か月60時間を超える法定時間外労働に対して、大企業は「5割以上の率」で計算した割増賃金を支

11月は「過労死等防止啓発月間」です

厚生労働省では、11月を「過労死等防止啓発月間」と定め、過労死等をなくすためにシンポジウムやキャンペーンなどの取組を行います。この月間は、「過労死等防止対策推進法」に基づくもので、過労死等を防止することの重要性について国民の自覚を促し、関心と理解を深めるため、毎年11月に実施しています。厚生労働省

監督指導による賃金不払残業の是正結果(令和3年度)

厚生労働省より、労働基準監督署が行った監督指導による賃金不払残業の是正結果が公表されました。令和3年4月から令和4年3月までに、不払となっていた割増賃金が支払われたもののうち、支払額が1企業で合計100 万円以上である事案を取りまとめたものになります。賃金不払残業の是正結果賃金等の

マイナビ転職の調査より~「半数以上(約51.0%)の新入社員が10年以内の退職を考えている!」

(株)マイナビが、2022年卒の新入社員800人を対象にWEB上で「新入社員の意識調査」を実施し、その結果が公表されました。今の会社を「3年以内に退職予定」は28.3%今の会社を「10年以内に退職予定」は51.0%男性の最も多い理由は「転職でキャリアアップしていきたい」(33.9%

令和3年の労働災害発生状況(労災死亡者数、休業4日以上の死傷者数ともに増加)

厚生労働省が公表した「令和3年の労働災害発生状況の取りまとめ」によると、令和3年1月から12月までの労働災害による死亡者数は、867人と4年ぶりに増加となりました(前年比65人・8.1%増)。また、休業4日以上の死傷者数(以下「死傷者数」という)は149,918人と平成10年以降で最多となりました

入社前後のトラブルに関する調査2022

5月は、4月に入社された方が、ゴールデンウイーク後に気分が晴れない症状が出るいわゆる「五月病」により退社するケースも多い時期です。新しい環境に飛び込み、張り詰めた気持ちで過ごしていた新入社員の緊張の糸が切れてしまう時期でもあります。日本労働組合総連合会が実施した「入社前後のトラブルに関する

カスタマーハラスメント防止対策

カスタマーハラスメントとは令和元年6月に、労働施策総合推進法等が改正され、職場におけるパワーハラスメント防止のために雇用管理上必要な措置を講じることが事業主の義務となった。この改正を踏まえ、令和2年1月に、「事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措

令和4年度の雇用保険料率について

令和4年4月1日から令和5年3月31日までの雇用保険料率が発表されました。令和4年4月から、事業主負担の保険料率が変更になりますが、労働者負担の保険料率はひとまず据え置きです。ただし、年度の途中である令和4年10月からは、労働者負担・事業主負担の保険料率が変更になりますので、ご注意ください

中小企業の雇用・賃金に関する調査結果

日本政策金融公庫が「中小企業の雇用・賃金に関する調査」結果(調査時点2021年12月、有効回答数5,640社)を公表しました。これによると、2021年12月の正社員の給与水準を前年から「上昇」させた企業割合は41.1%と、前回調査(31.2%)から9.9ポイント上昇したそうです。コロナ禍で

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