社会保険労務士

2020年6月1日にパワハラ防止法（改正労働施策総合推進法）が施行されました。中小企業については、2022年３月31日まではパワハラ防止措置は努力義務とされ、猶予期間が設けられていたところ、いよいよ2022年４月１日から義務化されます。未対応という会社は、すぐにでも確認をしていきましょう。

2022年10月以降の社会保険の適用拡大。パートさんも段階的に社会保険への加入が義務に！今後はパートタイマーも社会保険に加入することになるって本当ですか？はい、これまで、従業員が常時500人を超える比較的大きな事業所では、すでにパートやアルバイト等の短時間労働者でも

高年齢者雇用安定法の改正により、2021年4月から70歳までの就業機会の確保が企業の努力義務となったことにより、70歳までの継続雇用制度を導入する企業も増えることが予想される中、これまでの継続雇用制度（65歳まで）とは違った点も考慮に入れる必要がありそうです。身体機能は個人差も大きいですが

厚生労働省は、労働基準監督署が監督指導を行った結果、令和２年度（令和２年４月から令和３年３月まで）に、不払となっていた割増賃金が支払われたもののうち、支払額が１企業で合計100 万円以上である事案を取りまとめたものを公表しました。【厚生労働省「監督指導による賃金不払残業の是正結果（令和２

厚生労働省は、長時間労働が疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施した令和２年度の監督指導結果及び監督指導事例を公表しました。厚生労働省「長時間労働が疑われる事業場に対する令和２年度の監督指導結果を公表します」この監督指導は、各種情報から時間外・休日労働時間数が１か月当たり80時間を超えて

エン・ジャパン株式会社が実施した「コロナ禍でわかった無くてよかったもの、必要になったもの」に関するアンケート調査で、新型コロナウイルスの影響による働き方・社内制度の変更などの対応を尋ねたところ、86％が対応をしたと回答しました。【エン・ジャパン「「コロナ禍でわかった、無くてよかったもの」調査」】

昨今のコロナ禍において、厳しい事業活動を余儀なくされながらも、感染防止及び従業員の雇用維持に尽力されている事業主様のお力になるべく、コロナ感染防止及び従業員の雇用維持に関する様々な情報提供を行ってまいります。今回は、柔軟な働き方についてです。新型コロナウイルスの感染拡大防止には、人との接触

昨今のコロナ禍において、厳しい事業活動を余儀なくされながらも、感染防止及び従業員の雇用維持に尽力されている事業主様のお力になるべく、コロナ感染防止及び従業員の雇用維持に関する様々な情報提供を行ってまいります。今回は、労働者を休ませる場合の制度についてです。１．新型コロナウイルス感染者

昨今のコロナ禍において、厳しい事業活動を余儀なくされながらも、感染防止及び従業員の雇用維持に尽力されている事業主様のお力になるべく、コロナ感染防止及び従業員の雇用維持に関する様々な情報提供を行ってまいります。今回は、感染予防対策についてです。感染源となるウイルスは、一般的には飛沫感染（感染

連合総合生活開発研究所（連合総研）が行った「第 41 回勤労者短観（勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート調査）」は、全国の20代から60代前半までの民間企業に雇用されている人（4,307人）を対象に行われたものです。今回の調査結果（速報）では、よりテレワークを行う従業員の本音に近い回答を知るこ