エン・ジャパンの総合情報サイト「人事のミカタ」で、経営者や人事担当者対象の「働き方改革法案について」アンケート調査結果を見てみると、企業が働き方改革法案に対してどこまで認識があるか、またどう感じているか見えてきます。
「働き方改革法案」を知っているかという質問に対しては、「概要を知っている」（74％）、「内容を含め知っている」（21％）と、認知度は95％に達しています。意外と高いなと感じました。
次に、「働き方改革法案」が施行されることで経営に支障がでるかという質問に対しては、「大きな支障が出る」（９％）、「やや支障がでる」（38％）となっていて、企業規模が大きくなるにつれて「支障がでる」と回答する割合が増加しています。「支障が出そうな法案はどれか」という質問に対しては、「時間外労働（残業）の上限規制」（66％）が最も多く、次に「年次有給の取得義務化」（54％）、「同一労働同一賃金の義務化」（43％）と続きます。
来年の施行に向けて、中小零細企業の経営に支障がでないよう、丁寧に働き方改革を進めていきたいと思います。
