昨今の人手不足、中小企業経営において人の確保及び定着の問題は、直接売上減少などに結び付く大きな経営課題といえます。
他社はどのような人手不足対策を行っているのか？とても気になるところですね。商工中金の「中小企業の人手不足に対する意識調査（2018年７月）」の結果をみてみますと、
人手不足対応として行っている対策としては、「従業員の能力向上」が46％と最多です。
次に「職場環境の改善」（35.1％）、「賃上げ等の雇用条件の改善」（31.8％）、「高齢者の採用拡大」（29.7％）、「外注（アウトソーシング）の拡大」（27.5%）、「業務プロセスの効率化」（27.2％）、「定着率向上」（25%）、「機械設備導入による省力・省人化」（22.9％）、「従業員の兼任化」（18.4％）、「女性の採用拡大」（17.8％）、「定年延長・廃止」（13.7％）、「外国人の採用拡大」（11.8％）、「パート・非正規の正社員化」（10.1％）といった対策を行っています。
青字は労務管理の見直し、赤字はポテンシャルワーカーの採用拡大ですね。
人手不足対策を実施するうえでの課題としては、「対策を行える人材が不在」（25.2%）、「労働法規や規制」（22.5％）、「資金が不足」（12.5%）、「取引先との交渉が難航」（6.7％）、「対策の仕方が分からない」（5.1％）、「従業員との交渉が不調」（1.7％）、「相談相手がいない」（1.4％）などがあります。
人手不足対策でお困りでしたら、労務管理の専門家であるお近くの社会保険労務士にご相談ください。
