日本政策金融公庫が「中小企業の雇用・賃金に関する調査」結果（調査時点2021年12月、有効回答数5,640社）を公表しました。
これによると、2021年12月の正社員の給与水準を前年から「上昇」させた企業割合は41.1％と、前回調査（31.2％）から9.9ポイント上昇したそうです。
コロナ禍で経営環境が厳しいなか、給与水準を引き上げた企業は昨年より増えたんですね。
コロナ禍前は、給与水準上昇との回答が５割を超えていたことから、前回31.2％・今回41.1％と２年連続で半数を下回っているとも言えますね。
賃金上昇率が高いのは、どんな業界ですか？
業種別にみると、倉庫業（51.5％）、水運業（48.5％）、情報通信業（48.0％）などで「上昇」の割合が高いようですね。
ちなみに、2022年の見通しをみると、「上昇」と回答した企業割合は44.4％でした。
