平成30年「高年齢者の雇用状況」
厚生労働省が平成30年「高齢者の雇用状況」（６月１日現在）を公表しました。「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」（高年齢者雇用安定法）では65歳までの安定した雇用を確保するため、企業に「定年制の廃止」「定年の引上げ」「継続雇用制度の導入」のいずれかの措置（高年齢者雇用確保措置）を講じるよう義務づけ
厚生労働省が平成30年「高齢者の雇用状況」（６月１日現在）を公表しました。「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」（高年齢者雇用安定法）では65歳までの安定した雇用を確保するため、企業に「定年制の廃止」「定年の引上げ」「継続雇用制度の導入」のいずれかの措置（高年齢者雇用確保措置）を講じるよう義務づけ
厚生労働省は第10回労働政策審議会雇用環境・均等分科会にて、職場のパワハラ防止対策について３つの案を示しましたが、案のうち法制化に関するものが２つあります。1つめは、パワハラ行為を禁止して加害者への損害賠償請求をできるようにする事。2つめは、事業主にパワハラ防止措置を義務づける事です。労働者側
（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構が「定年延長」に関して行った定年延長実施企業調査の結果を見てみますと、現時点では60歳定年（＋継続雇用）とする企業が７割以上となっていますが、65歳以上を定年とする企業も着実に増えてきていて25,000社（2017年時点）を超えています。定年延長をする場合、定年
昨今の人手不足、中小企業経営において人の確保及び定着の問題は、直接売上減少などに結び付く大きな経営課題といえます。他社はどのような人手不足対策を行っているのか？とても気になるところですね。商工中金の「中小企業の人手不足に対する意識調査（2018年７月）」の結果をみてみますと、人手不足対応として行
厚労省は、労基法15条で定められている労働条件の「書面」での通知について、来年の４月からFAXやメール等でも可能にし、規制を緩和することを決めました。企業にとっては印刷や郵送にかかるコストや手間の削減ともなり、利便性が高まることが期待されます。ただし、労働者がFAXや電子メール等での通知を希望する
エン・ジャパンの総合情報サイト「人事のミカタ」で、経営者や人事担当者対象の「働き方改革法案について」アンケート調査結果を見てみると、企業が働き方改革法案に対してどこまで認識があるか、またどう感じているか見えてきます。「働き方改革法案」を知っているかという質問に対しては、「概要を知っている」（74％
総務省は、統計からみた我が国の65歳以上の高齢者についての取りまとめを公表しています。取りまとめによれば、高齢者の就業者数は14年連続で増加しており、807万人と過去最多だそうです。また、就業者数増に占める高齢者の割合も、12.4％と過去最高となっています。高齢就業者数は、「団塊の世代」の高齢化な
辞めたくてもやめさせて貰えない？上司が面談に応じてくれない、上司が退職届を受けとってくれない、辞めた場合は損害賠償請求すると脅迫するなど、社員が退職の意思を会社に伝えようとしても会社が退職を認めないという「自己都合退職トラブル」が増加しています。昨年度、都道府県労働局および労働基準監督署に寄せられ
「ハローワークに求人出したって無駄でしょ」と諦める前に、一度真剣に自社のハローワーク求人と向き合ってください。自分たちが見てもわかりやすい、魅力的だなと思える求人票を作成することで、あまたある求人票の中から求職者が手に取り、応募につながる努力を重ねていきましょう。その過程の中で貴社の新たな魅力が再発
「ハローワークに求人出したって全然反響ないでしょ・・・」と諦める前に、ぜひ一度自社のハローワーク求人と真剣に向き合ってみてください。実際、自社のハローワーク求人と真剣に向き合っている社長さんはとても少ないように感じます。ご自身が見て魅力的だなと思える内容になっていますか？求職者の興味を引く求人票を作