我が国における労働人口の減少は年々加速し、日本商工会議所が実施した調査では、人手不足であると回答した企業の割合が66.7％に達し４年連続で上昇しています。
こうした背景のもと、外国人労働者に対する期待と関心がこれまでになく高まっています。
事実、昨年末の時点で、外国人労働者を雇用している事業所数は約19万事業所、外国人労働者数は約128万人で右肩上がりの状況が続いています。
日本の出入国管理制度は1952年の入管法整備以降、「専門的・技術的分野の外国人」を原則とし、限定的な受け入れとなっています。
単純労働者とは異なる一定の専門性・技能を有する外国人材であっても、「専門的・技術的分野」の要件に合致しなければ在留資格が付与されず、就労することができません。
日商の調査によると、中小企業が求める外国人材は「一定の技術を有した専門職層」 や「即戦力となるようなミドル人材」が多く、
人手不足に苦慮する各業界・企業から、一定の専門性・技能を有する外国人材の受け入れを求める「声」が多くあることも事実です。
そこで日本商工会議所は、現行の出入国管理制度では認められていない、一定の専門性・技能を有する外国人材を「中間技能人材（仮称）」と定義し、新たな在留資格を創設したうえで、積極的に受け入れていくことを要望する意見書を取りまとめました。
中身としては、人手不足の業種・分野であることを受け入れの基本的な条件とすることや、母国における５年程度の実務経験および高卒以上の学歴を有している者、技能実習修了者、わが国の国家資格等取得者のいずれかに該当する者などとしています。
確かに興味深い提案ではありますね。
詳細は下記からご覧いただけます。
【日本商工会議所～「専門的・技術的分野の外国人材受け入れに関する意見」について】
https://www.jcci.or.jp/recommend/2018/0426110527.html