◆「同一労働同一賃金」とは？
同一企業における、いわゆる正社員と非正規社員（有期雇用労働者、パートタイマー、派遣労働者）の間の不合理な待遇差の解消を目指し、基本給や賞与などあらゆる待遇について不合理な待遇差を設けることが禁止されます。また、非正規社員から求めがあった場合に、正社員との待遇差の内容や理由などについて、事業主が説明すること、また説明を求めたことを理由に不利益取扱いをしないことが義務付けられます。2020年4月1日より大企業と労働者派遣について適用され、中小企業は2021年4月から適用となります。
◆企業・労働者はどんな反応をしている？
11月６日の閣議に提出された「令和２年度 年次経済財政報告」の第２章にて、同一労働同一賃金の取組みや影響に関する内容がまとめられているので、一部を紹介します。
待遇の違いについて、「業務の内容等が同じ正社員と比較して納得できない」と回答したパートタイマー・有期雇用労働者の割合は、「賞与」37.0％、「定期的な昇給」26.6％、「退職金」23.3％、「人事評価・考課」12.7％となっています。
一方、取組みの実施率は、「業務内容の明確化」35.2％、「給与体系の見直し」34.0％、「諸手当の見直し」31.3％、「福利厚生制度の見直し」21.2％、「人事評価の一本化等」17.7％となっています。
また、企業が課題と感じていることは、「費用がかさむ」30.4％、「取り組むべき内容が不明確」19.5％、「社内慣行や風習を変える事が難しい」18.7％、「効果的な対応策がない、分からない」16.5％、「業務の柔軟な調整」16.1％となっています。
