職場のハラスメント防止措置義務化への対応は進んでいますか?

2020年6月1日にパワハラ防止法(改正労働施策総合推進法)が施行されました。中小企業については、2022年3月31日まではパワハラ防止措置は努力義務とされ、猶予期間が設けられていたところ、いよいよ2022年4月1日から義務化されます。未対応という会社は、すぐにでも確認をしていきましょう。

 

一般社団法人日本経済団体連合会(経団連)が実施した「職場のハラスメント防止に関するアンケート結果」(調査期間2021年9月7日~10月15日、会員企業400社から回答)によれば、5年前と比較した相談件数として、パワーハラスメントに関する相談件数は、「増えた」が44.0%と最も多くなっています。増加の理由として、「法施行に伴う社会の関心の高まり、相談窓口の周知の強化」などが挙げられています。すでに施行済みである大企業の会員が多い経団連ですが、今後中小企業でも同様のことが予想されます。本調査によれば、ハラスメント防止・対応の課題について、特に当てはまる上位3つとして、

  • 「コミュニケーション不足」(63.8%)、
  • 「世代間ギャップ、価値観の違い」(55.8%)、
  • 「ハラスメントへの理解不足(管理職)」(45.3%)が挙げられています。

これらへの効果的な取組み事例としては、ハラスメントに関する研修の実施eラーニング実施事案等の共有、コミュニケーションの活性化のための1on1ミーティングの実施、社内イベントの実施などが挙げられています。ぜひ参考にしてみてください。

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