八王子

　2024年度の最低賃金について、厚生労働省の中央最低賃金審議会は7月25日、目安額を全国平均で時給1,054円とする答申を行いました。引上額は50円となり、1,000円の大台に乗った2023年度の額を超え、4年連続で過去最大となりました。「最低賃金」制度　最低賃金は、最低

「居住支援特別手当事業」の概要についてはこちら■交付申請受付期間　2024年6月3日に「東京都居住支援特別手当ポータルサイト」が開設されましたね。このポータルサイトでは、交付申請手続きの詳細が公表されています。交付申請受付期間は、令和6年6月17日(月)～12月

2024年3月分（4月納付分）からの協会けんぽの健康保険料率及び介護保険料率が公表されています。◆健康保険料率は、東京都：9.98％、神奈川：10.02％、千葉県：9.77％・・・◆介護保険料率は、全国一律1.6％となっています。2024年度の雇用保険料率につい

介護事業者の皆さま、BCPの策定はもうお済ですか？　令和3年度の介護報酬改定において、すべての介護事業所に自然災害及び感染症等の緊急事態に備えたBCP（事業継続計画）の策定が義務付けられていましたが、早いもので、３年間の経過措置期間が明ける2024年4月からは義務化となりま

　健康保険の被扶養者は、法令で毎年一定の期日を定め資格確認することとされており、協会けんぽの加入事業者については、令和５年10月下旬から11月上旬にかけて書類（被扶養者資格の再確認とご提出のお願い）が順次発送されているかと思います。提出期限は、令和５年12月８日（金）です。　会社は、自社の被保険者

答申での全国加重平均額は昨年度から43円引上げの1,004円厚生労働省は、都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が答申した令和５年度の地域別最低賃金の改定額を取りまとめられ、Ａランク41円、Ｂランク40円、Ｃランク39円に決定しました。引上げ額はこれまでで最も大き

　2023年「少子化対策」に関するアンケート調査　東京商工リサーチは、全国の企業を対象に「少子化対策」に関するアンケート調査を実施し、公表ました。　現在、少子化対策として、３歳までの子どもを持つ従業員の在宅勤務やフレックスタイム制の適用、就学前までの残業免除権の拡大など

人手不足企業、5カ月連続で5割超え多くの中小企業で人手不足が常態化しています。「仕事はあるが、人がいない」状態で、採用活動に苦戦している企業も多いです。帝国データバンクが実施した「人手不足に対する企業の動向調査（2023年１月）」によれば、正社員の人手不足企業の割合は51.

厚労省から、令和４年「高年齢者雇用状況等報告」（６月１日現在）の集計結果が公表されました。「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」では、高年齢者が年齢に関わりなく働き続けることができる「生涯現役社会の実現」を目指して、企業に「定年制の廃止」や「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」（高年

厚生労働省は、賃金のデジタル払い（資金移動業者の口座への賃金支払い）を可能とする「労働基準法施行規則の一部を改正する省令」を公布しました。企業は、労使協定を締結したうえで労働者から同意を得れば、厚生労働大臣の指定を受けた資金移動業者の口座への資金移動による賃金支払いができるようになります。ちなみに