BLOG

入社前後のトラブルに関する調査2022

5月は、4月に入社された方が、ゴールデンウイーク後に気分が晴れない症状が出るいわゆる「五月病」により退社するケースも多い時期です。新しい環境に飛び込み、張り詰めた気持ちで過ごしていた新入社員の緊張の糸が切れてしまう時期でもあります。日本労働組合総連合会が実施した「入社前後のトラブルに関する

カスタマーハラスメント防止対策

カスタマーハラスメントとは令和元年6月に、労働施策総合推進法等が改正され、職場におけるパワーハラスメント防止のために雇用管理上必要な措置を講じることが事業主の義務となった。この改正を踏まえ、令和2年1月に、「事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措

令和4年度の雇用保険料率について

令和4年4月1日から令和5年3月31日までの雇用保険料率が発表されました。令和4年4月から、事業主負担の保険料率が変更になりますが、労働者負担の保険料率はひとまず据え置きです。ただし、年度の途中である令和4年10月からは、労働者負担・事業主負担の保険料率が変更になりますので、ご注意ください

中小企業の雇用・賃金に関する調査結果

日本政策金融公庫が「中小企業の雇用・賃金に関する調査」結果(調査時点2021年12月、有効回答数5,640社)を公表しました。これによると、2021年12月の正社員の給与水準を前年から「上昇」させた企業割合は41.1%と、前回調査(31.2%)から9.9ポイント上昇したそうです。コロナ禍で

職場のハラスメント防止措置義務化への対応は進んでいますか?

2020年6月1日にパワハラ防止法(改正労働施策総合推進法)が施行されました。中小企業については、2022年3月31日まではパワハラ防止措置は努力義務とされ、猶予期間が設けられていたところ、いよいよ2022年4月1日から義務化されます。未対応という会社は、すぐにでも確認をしていきましょう。

70歳までの継続雇用制度を考える

高年齢者雇用安定法の改正により、2021年4月から70歳までの就業機会の確保が企業の努力義務となったことにより、70歳までの継続雇用制度を導入する企業も増えることが予想される中、これまでの継続雇用制度(65歳まで)とは違った点も考慮に入れる必要がありそうです。身体機能は個人差も大きいですが

不払賃金残業代の是正結果が発表されました

厚生労働省は、労働基準監督署が監督指導を行った結果、令和2年度(令和2年4月から令和3年3月まで)に、不払となっていた割増賃金が支払われたもののうち、支払額が1企業で合計100 万円以上である事案を取りまとめたものを公表しました。【厚生労働省「監督指導による賃金不払残業の是正結果(令和2

令和2年度 長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果

厚生労働省は、長時間労働が疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施した令和2年度の監督指導結果及び監督指導事例を公表しました。厚生労働省「長時間労働が疑われる事業場に対する令和2年度の監督指導結果を公表します」この監督指導は、各種情報から時間外・休日労働時間数が1か月当たり80時間を超えて

「コロナ禍でわかった、無くてよかったもの」調査結果

エン・ジャパン株式会社が実施した「コロナ禍でわかった無くてよかったもの、必要になったもの」に関するアンケート調査で、新型コロナウイルスの影響による働き方・社内制度の変更などの対応を尋ねたところ、86%が対応をしたと回答しました。【エン・ジャパン「「コロナ禍でわかった、無くてよかったもの」調査」】

【コロナ関連】感染防止のための柔軟な働き方について

昨今のコロナ禍において、厳しい事業活動を余儀なくされながらも、感染防止及び従業員の雇用維持に尽力されている事業主様のお力になるべく、コロナ感染防止及び従業員の雇用維持に関する様々な情報提供を行ってまいります。今回は、柔軟な働き方についてです。新型コロナウイルスの感染拡大防止には、人との接触

TOP