令和５年３月からの「社会保険料率」と４月からの「雇用保険料率」

協会けんぽの令和５年３月分からの都道府県単位ごとの保険料率が全国健康保険協会のホームページに公表されましたね。
令和４年度から引上げとなった都道府県は13、引下げとなった都道府県は33、現状維持は１県でした。
ちなみに東京都は、令和４年度の9.81％から10.00％に引上げとなります。
また、40歳から64歳までの方に加算される介護保険料率は、令和４年度の1.64％から1.82％とこちらも引上げとなります。

厚労省HPにて、令和５年度の雇用保険料率も公表されています。
一般の事業の雇用保険料率は、労働者負担と事業主負担あわせて15.5／1,000となります（令和５年３月までは13.5／1,000）。
農林水産・清酒製造の事業の雇用保険料率は、労働者負担と事業主負担あわせて17.5／1,000となります（令和５年３月までは15.5／1,000）。
建設の事業の雇用保険料率は、労働者負担と事業主負担あわせて18.5／1,000となります（令和５年３月までは16.5／1,000）。